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2017年インドの祝日

2016-12-15

インド政府機関の発表による2017年のインドの祝日は以下のとおりです。

*印の付いた祝日:インド中央政府が定めた祝日

+印の付いた祝日:デリー地区政府が定めた祝日

1月1日 + New Year’s Day
1月5日 + Guru Govind Singh’s Birthday
1月14日 + Makar Sankranti / Pongal
1月26日 * Republic Day
2月1日 + Basant Panchami
2月10日 + Guru Ravidas’s Birthday
2月19日 + Shivaji Jayanti
2月21日 + Swami Dayananda / Saraswati Jayanti
2月24日 * Maha Shivaratri
3月12日 + Holika Dahgan / Dolyatra
3月13日 * Holi
3月28日 + Chaitra Sukladi / Gudi Padava / Ugadi / Cheti Chand
4月4日 * Ram Navami
4月9日 * Mahavir Jayanti
4月11日 + Hazarat Ali’s Birthday
4月13日 + Vaisakhi / Vishu
4月14日 *+ Mesadi
4月15日 + Vaisakhadi (Bengal) / Bahag Bihu (Assam)
4月16日 + Easter Sunday
5月9日 + Guru Rabindranath’s Birthday
5月10日 * Buddha Purnima
6月23日 + Jamat-Ul-Vida
6月25日 + Rath Yatra
6月26日 * Idu’l Fitr
8月7日 + Raksha Bandhan
8月15日 *+ Independence Day / Janmashtami (Vaishnav)
8月17日 + Parsi New Year’s Day / Nauraj
8月25日 + Vinayaka Chaturthi / Ganesh Chaturthi
9月2日 * Id-ul-Zuha (Bakrid)
9月4日 + Onam
9月27日 + Dussehra (Maha Saptami)
9月28日 + Dussehra (Maha Ashtami)
9月29日 + Dussehra (Maha Navmi)
9月30日 * Dussehra
10月1日 * Muharram
10月2日 * Mahatma Gandhi’s Birthday
10月5日 + Maharishi Valmiki’s Birthday
10月8日 + Karaka Chaturthi (Karva Chouth)
10月18日 + Deepavali (South India) / Naraka Chaturdasi
10月19日 * Diwali (Deepavali)
10月20日 + Govardhan Puja
10月21日 + Bhai Duj
10月26日 + Pratihar Sashthi or Surya Sashthi (Chhat Puja)
11月4日 * Guru Nanak’s Birthday
11月24日 + Guru Teg Bahadur’s Martyrdom Day
12月2日 * Milad-un-Nabi or Id-e-Milad

(Birthday of Prophet Mohammad)

12月24日 + Christmas Eve
12月25日 * Christmas Day

製造業は高成長、一層の消費拡大に期待

2015-06-15

インドが高成長の軌道に戻りつつある。2014 年度は製造業が好調であった。今後は、民間消 費の一層の拡大が期待される。しかし、2015 年度はモンスーン期の降雨量の減少が予想されて おり、インフレの再燃や農村部の需要減退などが懸念材料となりそうだ。

 

<高成長達成への予感>

中央統計局(CSO)は、2014 年度第 4 四半期(2015 年 1~3 月)の実質 GDP 成長率(2011 年 基準※)を 7.5%と発表した。これにより、通年の実質 GDP 成長率は 7.3%となり、基準年変更 後の成長率としては 2012 年度以降で最も高い成長を記録した。

今般の発表を受け、ジャイトリー財務相は「景気は回復基調にある。製造業やサービス業の 成長を見れば、我々には 8-9%の成長を達成できる潜在能力があることは明らかだ」と今後の 成長に自信を見せた。また、財務省のスブラマニアン首席経済顧問は「供給側(産業部門)の 数値が堅調に改善しており、非常に勇気づけられた」と述べる。

一方、産業界の声を代表し、インド工業連盟(CII)のバナジー事務局長は「投資が改善して いるのは数字を見れば明らかだ。今後は需要に弾みがつくことを期待する。」と語る。また、 インド商工会議所連盟(FICCI)のシン事務局長は「景気減速につながる要因が消え去っていな い。例年を下回る可能性のあるモンスーンが農業の成長に悪影響を及ぼす可能性があることに 加え、民間需要がより速いペースで拡大する必要がある」と慎重な見方を示した。

(※)2015 年 1 月、政府は GDP 成長率算出に際して用いる基準年を 2004 年から 2011 年に変更 すると伴に、GDP の数値自体についても、従来の供給側統計(要素費用ベース)から、 国際的に多く用いられる需要側統計(市場価格ベース)に切り替え、2012 年度以降の GDP を再計算して公表した。なお、供給側統計は GDP とは別に「総付加価値(GVA)」と して発表されている。

 

<製造業は高成長、一層の消費拡大に期待>

2014 年度の GDP を需要項目別にみると、GDP の 6 割弱を占める民間消費支出が 6.3%増となり、 前年実績 6.2%増を上回った。インドの経済成長の原動力と言える民間消費の一層の拡大が期 待される。輸出は外需の不調で前年度の 7.3%増から一転、0.8%減と落ち込んだ。輸入も 2.1%減となり、前年実績 8.4%減からさらに減少した。一方、総固定資本形成は 4.6%増と好 調で、特に 1 年振りの利下げが行われた第 4 四半期は 8.2%増と大きく伸びた。

インド経済短信419号-1

一方、産業部門別成長(GVA:総付加価値ベース)を見ると、製造業が 7.1%増を記録。特に 第 4 四半期は 8.4%増と通年の成長率を押し上げた。「メイク・イン・インディア」の掛け声 の下、製造業の振興を掲げるモディ政権には朗報だ。また、サービス産業部門の成長率も総じ て高く、なかでも金融・不動産・ビジネスサービスが 11.5%増と経済をけん引した。一方、農 林水産部門は、モンスーンの遅れによるカリフ作物の収穫量減少などを主因に 0.2%増の成長 にとどまった。

インド経済短信419号-2

政府は、2015 年度の実質 GDP 成長率について「2014 年度経済白書」(2015 年 2 月発表)の 中で、8.1-8.5%と予測している。仮にこれが実現すれば 2010 年度来の高成長となる。一方、 インド準備銀行(RBI)は 6 月 2 日、インフレの落ち着きを踏まえ、政策金利を 7.25%に引き 下げた。しかし、2015 年は 5 月以降、インドは記録的な熱波に見舞われ、続くモンスーン期の 降雨量の減少が懸念されている。気候不順による農作物への影響は農業部門の成長のみならず、 インフレの再燃、農村部の需要減退にも直結するため、注視が必要だ。

(JETRO インド経済短信419号)

 

カルナータカ州政府、日系企業向けにプロジェクト支援制度を導入

2015-06-02

カルナータカ州政府は、既進出日本企業が抱える問題解決を効率的に実施するため、日本 の政府機関・商工会と連携し「プロジェクト支援委員会:Project Facilitation Committee (PFC)」を開催している。日本企業にとって緊急性の高い、土地収用に関する問題では、問 題解決の事例も見られる。

 

<企業が抱える工業団地の諸問題を解決する場>

PFC の特徴は、問題を抱える日本企業(申請者)と、州政府工業団地担当者(担当者)を参 加させ、双方から事情を聴取し、解決策をその場で、州政府産業コミッショナーが指示する ことにある。例えば、土地収用の許認可手続きが遅延している場合、申請者が現状を報告し、 担当者が遅延理由を説明する。仮に原因が州政府側にあると判断されると、コミッショナー が期限を設定して、許認可を終了させるよう担当者に直接命令を下すというものだ。

これまで、カルナータカ州に進出した日系企業は、工業団地に関する諸問題や要望につい て申し立てをする場合、各窓口担当者に問い合わせるか、州政府商工省に直接陳情するしか 方法がなかった。しかし、担当者レベルでは責任の所在が不明確であり、申請手続きの進捗 状況確認や、滞っている原因を突き止めることが困難であった。また、同省としても直接問 題を持ち込まれても、その都度、関係者に事情を確認しなければならず非効率であった。そ こで日印の関係者が一度に集まり、問題解決のために設置されたのが PFC である。

PFC の構成メンバーは、日本側が、在ベンガルール(※)領事事務所、バンガロール日本商工 会、ジェトロ。州政府側は、州政府商工省、カルナータカ州工業団地開発公社(KIADB)、カ ルナータカ州投資庁(KUM)の工業団地関係機関である。PFC は原則月 1 回、KUM の会議室で開 催され、各メンバーの責任者が原則全ての会議に出席、案件ごとに申請者と各担当者が参加 する。各申請企業の案件ごとに会議が持たれ、他案件の申請者は同席できない。これまでの PFC では、1 回の委員会につき 5 社~6 社の日本企業が申請者として参加している。参加を要 望する企業は、事前に PFC 事務局であるジェトロに問題や要望を記入して案件申請書を提出 する。ジェトロは、州政府側と調整し企業の順番を決定し関係者に連絡する。

 

<土地収用の許認可手続きを迅速に解決>

PFC は 2014 年 9 月に第 1 回会合が持たれ、2015 年 5 月までに計 7 回開催された。これまで 延べ 26 社が参加している。提出された申請案件をみると、土地収用に関する問題や要望が多 い。具体的には、土地所有証明書(Possession Certificate :PC)、工場建設許可(Consent for Establishment :CFE)、土地割当書(Allotment Letter :AL)、州政府通達(Government Order)の遅延が挙げられている。PFC を通じて、これらの許認可手続き関連問題が、迅速に 解決されるようになった。その他には、道路、電力、水供給施設(パイプライン)設置等の インフラ整備の遅れや、土地収用後、住民が立ち退かない、工場建設の妨害があるなど複雑 案件も PFC で対応されている。

 

 

<PFC がもたらす効果>

PFC について案件を申請した日本企業は、「これまで許認可が遅れていたが、工事の期限に 間に合った」、「希望区画が取得できて助かった」、「直接、州政府関係部門に要望、討議 6 できる仕組みを確立できた」、と高く評価している。州政府としても、企業の要望に応える ことで、州政府への評価が高まることから PFC 開催に意欲的である。

PFC は日本企業・州政府の当事者間の意思疎通の円滑化にも役立っている。日本企業にとっ ては、申請手続きの進捗やインフラ工事の遅延原因がわからない場合があるが、各責任者の 前で担当者に直接状況を確認できるようになった。また、申請案件の中には、州政府や工業 団地関係機関では解決できないこともあり、州政府側から日本側に対し、事情を説明して理 解を求める場にもなっている。また、工業団地関係者側にも良い影響を及ぼし始めている。 PFC に出席した担当者やその責任者が州政府から遅延について叱責されているのをみて、これ まで担当者任せだった案件を自ら把握し、責任者自ら状況を説明するようになってきたこと や、企業から申請される前に問題を処理する動きが出ている。

さらにビジネス環境整備の機能も果たすようになってきている。例えば、AL 及び土地リー ス契約では、土地価格は暫定価格(Tentative Premium)と明記されており、契約後に追加の土 地費用が発生する可能性がある。日本側から本項目を削除すべきであると PFC で要望したと ころ、州政府としては現時点では変更できないものの、契約の見直しを示唆する発言があり、 州政府への政策提言の場になりつつある。

ここ数回の委員会では、単純なミスや担当者が怠っている理由等での許認可の遅延は少な くなってきているものの、各工業団地のインフラ整備では解決すべき課題や環境関連許認可 等、州政府を介しての中央政府への申請手続きなどの問題が残されている。PFC は、これら課 題や要望について、州政府に直接発言できる手段として、今後も重要な役割を担っていくと 考えられる。

 

 

(JETRO インド経済短信418号)

 

 

ギロット日本企業専用工業団地が分譲開始

2015-04-24

ラジャスタン州産業開発・投資公社(RIICO)は 4 月 7 日、「ギロット日本企業専用工業団地」 の分譲を開始した。RIICO は、2007 年より「ニムラナ日本専用工業団地」を分譲しているが、既 に 46 社の日系企業が入居し入居率が 9 割に迫る状態となったことが、新たな日本企業専用工業団 地を整備した背景にある。ラジャスタン州政府は 2006 年、投資促進協力に向けてジェトロと覚書 を締結しており、ジェトロは今後もニムラナ及びギロット日本企業専用工業団地への日本企業の 誘致をサポートする。 ギロットはニューデリー国際空港から国道 8 号線を約 95 キロ南下したラジャスタン州とハリヤ ナ州の州境に立地。自動車部品などの日系企業が集中する新興都市ハリヤナ州グルガオン地域か らも車で 1 時間半程度と至便で、ニムラナからも車で 20 分程度と近いため、ニムラナ近辺で整備 が進む日本人向けサービスアパートや日本食レストランなどのインフラも共有が可能だ。

 

 

<土地代金返金インセンティブを用意>

ギロット日本企業専用工業団地の総面積は 530 エーカー(約 215 万平米)。実際に分譲される区 画は 300 エーカー(約 121 万平米)で、土地代金は 1 平米当たり 3,500 ルピー(1 ルピー=約 1.9 円)と、近隣のハリヤナ州の工業団地に比べて格安で価格競争力が高い。さらに、RIICO は、生 産開始後の操業期間に応じた土地代金返金スキームを用意している。生産開始 3 年後に土地代総 額の 10%、更に 5 年後に同 15%を返金することとしている。 また、ニムラナ工業団地と同様、毎年の議会での承認手続きが必要であるものの、日本企業専 用工業団地に入居する企業へのインセンティブとして、州外への物品販売にかかる中央売上税 (CST)を 2%から 0.25%に減免する。同特例措置は 2007 年以降継続されており、インドではラ ジャスタン州だけが提供するインセンティブとなっている。さらに、州独自の投資インセンティ ブとして、7 年間の支払い付加価値税(VAT)および CST 総額の 30%に相当する額の投資補助金や、 7 年間の電気手数料の 50%免除といった特典も設けている。

 

<日本でお披露目セミナーを開催>

ギロット日本企業専用工業団地分譲開始に併せ来日したバスンダラ・ラジェ州首相は、4 月上 2 旬に東京と京都で開催された「ラジャスタン州投資セミナー」において、①工業団地での停電を なくすこと、②工業団地内でのストライキを 3 年間禁ずること、③工業団地専用の警察の派出所 を設けること、④電子システム設計製造(ESDM)の分野で 25 億ルピー以上の投資を行った企業に 対し 7 年間 VAT の支払いを免除することなどを柱とした新たなインセンティブをギロット、ニム ラナの両日本専用工業団地に対し充当することを発表した。

 

ギロット日本企業専用工業団地の詳細については、以下のウェブサイトを参照されたい。 http://www.jetro.go.jp/jetro/overseas/in_newdelhi/rajasthan/

 

(JETRO インド経済短信415号)

インド進出日系企業への円安の影響は限定的【ニューデリー発】

2015-01-23

急激な円安が始まった 2014 年 10 月中旬の対インドルピーレートは、100 円=58 ルピー前後
であったが、今年 1 月前半には 100 円=53 ルピーにまで落ち込み、僅か 2 カ月余りで 10%近い
円安になった。円の独歩安は対ルピーに対しても当てはまり、ドル・ルピー相場との対比で見
ればその値動きは一目瞭然だ(表参照)。ドル・ルピーは、ルピー安傾向ながらも、比較的安
定して推移している。

インド経済短信409号

<円安の影響は限定的で、企業の関心はドル・ルピー相場に>
対ルピーでも進む円安について、ジェトロ・ニューデリー事務所が昨年 12 月、インド進出日
系企業に対してヒアリングしたところ、「インドにおいては円安の影響は限定的」であるとす
る声が最も多かった。
完成車メーカーA 社は、「コスト削減の観点から現地調達率の向上に日々取り組んでおり、
輸入する部材は減っているため円安の影響は小さい。一部、日本から輸入する部材のコストは
下がるが、分量が少ないので大きな影響は無い。」とした。電機メーカーB 社も「基本的に部
材は現地調達している。輸入に頼らざるを得ない部材についても、その 99%が ASEAN 等日本以
外の国からドル建てで輸入しており、円安による直接的な影響はない。コスト要因となり得る 為替のリスクを排除するサプライチェーン作りをしてきた結果だ。」と述べる。その他の電子
機器や機械メーカーからも「円安の影響は軽微」とする趣旨のコメントが複数寄せられた。
一方、自動車部品メーカーC 社は「現在、部材の 8 割程度を日本から円建てで輸入しており、
円安のメリットを享受している。しかし、販売先との価格交渉では値下げを持ちだされる可能
性がある。」とコメント。さらに化学品メーカーD 社も「日本からの輸入が大半だが、既に顧
客からの値下げ要求が始まっている。」としており、円安による価格引き下げ圧力が高まりつ
つある実態が明らかになった。また、業界を問わず、多くの企業がドル建てで輸入を行ってお
り、「円相場よりも、ドル・ルピー相場を注視している。」とする声も多く聞かれた。
今回のヒアリングでは、日本からの追加設備投資についても尋ねたが、「現状追加投資は予
定していない」、「投資については本社マターなので現地法人ではコメントが難しい。」とす
る声が多く、実際の影響の度合いは現地では評価しづらい。一方、日系商社 E 社は、「投資そ
のものが将来の為替リスクを踏まえた上の判断であり、目先の為替でその判断がぶれることは
ない。」とコメントした。

(インド経済短信 第409号)

バンガロール、急ピッチで広がるオーガニック文化

2014-12-04

健康意識が高まる中、バンガロールでは、オーガニック食品の需要が年平均 40%の急ピッチ
で伸びており、インドの最大のオーガニックハブとして浮上しつつある。

 

<インドで最大のオーガニック市場>
有機農産物国際競争力センター(ICCOA)によれば、インドのオーガニック市場は、バンガロ
ール、ムンバイ、デリー、チェンナイなど都市部を中心に拡大している。2013 年時点での市場
規模は 250 億ルピー(輸出額含む)を超え、年率 20%の勢いで成長している。このうち、バンガ
ロールが占めるシェアは約 5%とインド最大である。次いで、ムンバイが約 3%、デリーが約2.5%、
ハイデラバードが約 2%との順となっている。
また、オーガニック商品を販売している店舗数でも、バンガロールはインドで第 1 位。インド
初のオーガニック商品専門のスーパーは、バンガロール市内にある「エラ・オーガニック」であ
る。2007 年に設立された同スーパーには、お茶やスパイスなどの食料品に加え、衣料品や化粧
品など約 200 種類の商品が店頭に並ぶ。価格は非オーガニック商品と比べると 3 割程高いが、顧
客数は順調に伸びているという。バンガロールにはオーガニック商品を扱うスーパーマーケット
が 157 店舗(うち 23 店はオーガニック専門店)あり、ムンバイの 45 店舗やデリーの 36 店舗に
比べると、かなり大きいと言える。当地では、「オーガニック・インディア」、「ファブ・イン
ディア」、「エコ・ファームズ」などインド大手のオーガニック商品販売企業の存在も強い。

 

<カルナータカ州における有機農業拡大の促進>
バンガロールを州都とするカルナータカ州では、州政府が 2004 年に「有機農業政策」を導入
し、有機農業の促進事業を積極的に行い始めた。その後、州政府は 2006 年に、農民の有機農業
への参加促進、オーガニック食品の調達先ネットワークの拡大、有機農家向けのマーケティング6
支援などを目的として、「有機農業会(Jaivik Krishi Society:JKS)」という農業協同組合を
設立。このような取り組みの結果、カルナータカ州では、有機農業従事者は約 1 万 7000 人、有
機農業の耕作面積は 10 万ヘクタールまでに拡大しており、オーガニック農産物を直接購入でき
るネットワークが確立されている。
JKC は、バンガロールにおいて、オーガニック商品専用の 3 つのショッピングモールも営業し
ており、野菜、植物油、スパイス、果物などを含む 150 種類以上のオーガニック食品や洋服や化
粧品などのオーガニック商品の販売を行っている。また、将来の需要拡大に応えるように、豆類
及び穀物の生産地域としてハッサンとシモゴ地区、野菜及び果物の生産地域としてバンガロール
とマイソール地区、ヤシ糖及び砂糖の生産地域としてベルガムとマンディヤ地区、植物油及びス
パイスの生産地域としてマディケリーとマンガロール地区を開発することなど農産物ごとに調
達先ネットワークを拡大する計画がある。

 

また、州政府は 2009 年に「有機農業計画(Organic Farming Mission)」を発表し、その下で、
オーガニック農産物を作る農民に対して、有機農業関連技術、物流や輸出面の支援など農民の利
益を上げる様々な優遇措置を提供している。ICCOA によれば、インドのオーガニック市場は 2015
年までに 600 億ルピー規模を達成すると予想している。また、カルナータカ州農業局は、「2015
年までに州の各地域の有機農産物の耕作面積をそれぞれ 500~1,000 ヘクタールまで拡大させ、
同州がインドのオーガニック市場に占めるシェアを 10%まで倍増させることを目指す」と述べ
ている。

 

(ジェトロ インド経済短信第406号)

TN 州の足下の電力事情

2014-04-30

タミル・ナドゥ(TN)州では、2014 年 6 月頃に州内の停電が解消し、州として電力余剰を達成
するとの見通しが示されているなか、足下で複数の火力発電所が新たに供用開始となった。

まず、TN 州発電・配電公社(TANGEDCO)によると、チェンナイ北部火力発電所(第 2 期)第 1
ユニット(600MW)が本年 3 月 20 日付で正式に供用開始となった。このほか、ジェトロ・チェン
ナイ事務所が当局に聴取したところ、ネイヴェリ火力発電所第 1 ユニット(250MW)についても本
年 3 月に供用開始されたことが明らかとなった。 但し、今後供用開始が予定されている発電所
の中には、下表の通り、更に計画が後ろ倒しとなっているものもあることに留意が必要である。

TN州発電所供用開始時期

 

なお、TN 州の足下の電力供給実績を見ると、時期により供給電力量の変動が大きい風力発電を
除いた電力供給量の水準は、時期により供給元となる電源構成の変化等もあるため振れはあるも
のの、増加傾向にあることが窺える(図 1)。
特に、足下の電力供給量の増加については中央政府関連発電事業からの電力供給の水準の高ま
りが寄与しているが、この背景について、試運転中の状況にあるクダンクラム原子力発電所から
の電力供給や、ネイヴェリ火力発電所の稼動等が要因である旨示唆された(図 2)。なお、他州か
らの電力融通による TN 州への電力供給の寄与状況について、現時点ではまだ寄与に至っていない
旨示唆された。(いずれも、ジェトロ・チェンナイ事務所聴取による)

ただ、高電圧産業向け電力制限はもとより、(日々の状況により執行にばらつきはあるが)計画
停電等も引き続き執行されている状況にあることが確認できるものとなっており、現時点では、
確実に供給が需要を上回る状況にまでは至っていないことが示唆されている。
今後は、更なる発電所の稼動や長期電力購入の本格執行による供給増や、一時的(通例 5 月~
10 月)に風力発電による供給増等が予想される一方で、電力需要の動向は判然としておらず、い
ずれにしても、引き続き動向注視する必要がある。

TN州の電力供給実績

TN州電力供給実績

(JETRO 経済短信第391号)

拡大するコールドチェーン市場

2014-04-28

 拡大するコールドチェーン市場【ニューデリー発】
全インド商工会議所連合会(ASSOCHAM)によれば、インドのコールドチェーンの市場規模は
2013 年の 2,000 億ルピー(1 ルピー=1.7 円)から 2017 年には 5,150 億ルピーまで拡大するこ
とが予想されている。元来、農業立国であったインドでは、厳しい自然環境と、物流の未発達を
要因に、主要農作物の約 4 割が毎年市場に流通する以前に廃棄され、その損失額は、年間約 4,400
億ルピーにも上ると言われてきた。他方、近年はファーストフードなどの大型フランチャイズの
市場進出が増加しているが、今後のさらなる発展には、冷凍・冷蔵物流環境の改善が極めて重要
となっている。
現在、インド全土に配備されている冷凍・冷蔵設備は 6,300 ヶ所、その収容能力は 3,000 万ト
ンとされる。しかし、国内の市場規模を踏まえると 6,100 万トン以上を保管できる設備が必要と
されている。一方、低温運搬車両の配備状況を見ると、現在 250 社の冷凍・冷蔵車両を保有する
会社が存在し約 2 万 5,000 台が稼働中とされる。このうち約 7 割が乳製品を運搬するための専用
車両で、その他冷凍・冷蔵品を運搬する車両は 8,000 台弱に留まる。

<業界を牽引する企業>
インドのコールドチェーン業界は、地域限定型の小規模な倉庫業や配送業が大半を占める。こ
うした中、全国的な配送網を有する地場の大手企業としては、デリーを拠点とする Coldex(コ
ールデックス)や Gati Kauser(ガティ・カウサ―)、ムンバイを拠点とする Kelvin(ケルビン)、
Snowman(スノーマン)や RK Foodland(RK フードランド)、ハイデラバードを拠点とする Transafe
(トランセーフ)などがある。これらの大手企業は各社ともに数百台規模の冷凍・冷蔵車両を有
し、自社で冷蔵・冷凍倉庫も管理・運営。大口の顧客として、スターバックス、KFC、マクドナ
ルドやドミノピザなど国際的な外食チェーンも名を連ねる。

<今後の展望>
インドのコールドチェーンの発展には、政府の取り組み姿勢がカギの一つになる。政府は高ま
るコールドチェーンへのニーズを踏まえ、農業省が中心となって 2012 年に全国コールドチェー
ン開発センター(NCCD)を開設。同センターは野菜や果物等の生鮮食品の保管や運搬のためのコ
ールドチェーンの技術標準を設けることを目的に設立された。同センターは、産業界やその他の
関係者と連携し、コールドチェーン整備に資する研究開発や既存のコールドチェーン設備の認証2

や格付けを行う権限も有する。さらにコールドチェーンに携わる人材の育成や、全国網のコール
ドチェーン整備に向けた政府への助言も行う。
政府はこの他に、コールドチェーン整備プロジェクトに係る機材等の輸入に対して課せられる
関税の 5%への減税、コールドチェーン設備の建設や機材の導入に際して事業者が支払うサービ
ス税の免除、コールドチェーン設備に利用される機材(特定 20 品目)を製造した際に課せられ
る物品税の免除などを 2010 年に施行、コールドチェーン業界への事業者の参入を促進しようと
している。
小売業界の行方ももう一つの大きなカギと言えるはずだ。インドは、非組織型の中小・零細小
売業が市場の 8 割を占めており、全国的な物流ネットワークを有するような組織型の小売業は限
定的で、その歴史も浅い。その一因に外資開放の遅れがある。インドでは、2012 年に漸くスー
パーマーケットやコンビニなどの総合小売業に対し、51%まで外国企業の資本参加が認められた
が、現時点で投資認可が下りているのは英国テスコとタタ財閥の合弁案件のみだ。外資の進出が
遅れる背景には、「最低投資額は一億ドル以上でその半額を物流網等インフラ整備に投資するこ
と」などの厳しい投資要件がある。今後、外資系小売業の参入をうまく進めることができれば、
野菜、肉、魚等の生鮮食品、さらに冷蔵・冷凍の加工食品等の全国レベルでの配送ニーズが生ま
れ、自ずとコールドチェーン整備も進展するものと期待される。

 

(JETRO 経済短信第391号)

多くの外国人が集まる都市バンガロール

2014-03-26

カルナータカ州内務省がこの度発表した外国人登録者の最新調査によれば、2014 年 1 月末時
点で、バンガロールには 174 カ国に及ぶ 2 万7,782 人の外国人が居住している。バンガロールは、
インド国内で最も住みやすい都市と評価され、Fortune500 社のうち、200 社以上が拠点を持って
いる背景には、バンガロールの研究開発(R&D)センター等に務めるアメリカ人の存在が一番多
い。日本企業の進出も加速しており、日本人の存在が今後一層高まっていくものと期待される。
今回の調査では、全体の約 20%を占める米国の 5,312 人をはじめとして、イラン 1,747 人、
イエメン 1,336 人、コンゴ 1,232 人、イラク 1,131 人と、中東アジアやアフリカ地域の外国人居
住者が多い。面白いことに、ベリーズ、ガボン、ナウルなどほとんど知られていない国からの人
もバンガロールに滞在し、同市の知名度が世界的に波及されているといえる。同省の分析によれ
ば、充実した雇用機会と生活条件などが彼らの主な滞在要因となっているとしている。

インド-バンガロール地図

 

 

<グローバル IT 企業と優れた教育機関が牽引>
バンガロールは、海抜 920 メートル、デカン高原の南に位置し、年間を通じて比較的過ごしやすい気候に恵まれており、古くから国防産業中心地である。同産業の発展に伴いサービス業が進出し、エンジニアなどの教育機関も充実して行った。こうした背景には 90 年代にインド経済の自由化に伴い、米国との取引を中心とする IT 関連企業がバンガロールに集積し始め、欧米人の 存在も多く高まった。
バンガロールには現在、約 2,900 社以上の IT 企業が拠点を有しており、IT 輸出だけでカルナータカ州の州経済成長率(GSDP)における約 21.5%に寄与している。

 

 

<加速する日系企業の進出>
一方、バンガロールでの外国人登録者数で 8 位を占める日本(999 人)からのバンガロールへ
の進出も年々加速している。バンガロール市への総投資額のうち 18%は日本からの投資である
ことに加え、現在、日本からの進出企業は約 270 社。ビジネスホテル、レストランに加え、今年
2 月には日本式の総合病院が開業するなど、邦人のための生活環境も整備が進んでいる。また、
空路、道路、鉄道に加え、高架メトロを導入するなど、州内の主要な都市や町へのアクセスを整
え、国内およびあらゆる国際市場への接続を可能にするなど、都市の物理的な輸送インフラの整
備を積極的に行っている。こうした生活および経済インフラの改善が功を奏し、日系企業は製造
業のみならず、IT・サービス業の進出も増加している。バンガロールでの日本の存在感は益々高
まっていくはずだ。

(出所:JETROインド経済短信No.388)

インド初のモノレールが開通

2014-03-26

2 月 2 日、インドで初となるモノレールが、ムンバイ市内の一部の区間で運転を開始した。本
モノレール敷設計画は、人口増加と交通渋滞の悪化に対処するため、鉄道などの公共交通機関の
設置や道路拡張工事が困難なエリアを中心に、2008 年に計画が決定されていたものである。総
事業費は 271 億 6,000 万ルピーで、インドの財閥系建設会社である L&T と、マレーシアの大手エ
ンジニアリング企業である Scomi Engineering(スコーミ・エンジニアリング)が施工・運営を請け負っている。
総敷設予定区間は 2 段階に分けられ、その内、第一フェーズとして、ムンバイ市内東部の Wadara
(ワダラ)~Chembur(チェンブール)間の 8.26km が約 20 分で結ばれている。4 両編成のモノ
レールが、現在は 15 分間隔で運行している。料金は現行の最長区間で片道 11 ルピーと、同区間
を結ぶ鉄道の 5 ルピーに比べてやや高額である。現在のところ定期券は発行されておらず、代わ
りに 50 ルピーから 1,000 ルピーまでチャージ可能で、購入・入金時から 6 ヶ月間有効のカード
を作成することができる。
今後、第二フェーズとして、ムンバイ市内南部の Jacob Circle(ジャコブサークル)まで伸
張が予定されており、完成後は全 20km を約 45 分で結ぶ。現在は、午前 7 時から午後 3 時までの
時間限定の運行であるが、これも第二フェーズの完成後には午前 5 時から午前 0 時まで運行が予
定されている。さらに、運行間隔も毎3分運転となる予定で、1時間あたりの輸送可能人数は8,000
~1 万 2,000 人で、2016 年には 1 日当たりの利用者が 12 万 5,000 人、2031 年には 30 万人に上
ると期待されている。(以上、Mumbai Metropolitan Region Development Authority(MMRDA)ウェブサイト参照)
ムンバイモノレール路線図

現地報道によると、開業当日には約 2 万人の乗客が詰めかけ、午後 3 時までの運行予定を 1
時間半延長し、午後 4 時半まで運行するといった措置が取られた。運営会社関係者は、
「運行開始日以降、週末は混雑が見られるものの、平日は落ち着いている。運行は順調で、すべて予定通りに進んでいる。」と自信を見せた。また、「朝の時間帯で、一部の乗客は通勤に利用している」とも語り、周辺地域の渋滞解消に向けた兆しも見られている。
チェンブール駅に停車中のモノレール

(出所:JETROインド経済短信No.388)

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