C-6.海外進出に対する“抵抗勢力”になりうる人とは

抵抗勢力① 自社の従業員

◆従業員への説明不足が、大きな抵抗となり、進出を断念したケースも見受けられます。従業員は、その施策について十分な情報を経営層から与えられておらず、施策の妥当性や意義などが判断できないケースと、そもそも海外進出等を予想もしていなかった業種・職種・企業規模でも、海外進出の機運は高まっているため、従業員やその家族にその覚悟がないケースもあります。

◆支援させていただく際にも、従業員の抵抗度合いは、それら実現可能性の指標にもなりますので、諮らせていただく場合があります。

抵抗勢力② 国内事業における既存の取引業者や協力会社

◆取引業者・協力会社および地元の「声」を受け、海外進出を断念するケースもあります。そこまで無理をする必要はないというような周囲の「声」により、経営者の進出意欲や従業員の抵抗感を増してしまうといった話も現実に起きています。

◆また、地方企業の場合、「まず東京や大阪などの都市圏への進出」の後、海外進出を予測している場合も多いのですが、地方から海外へ進出を果たした成功事例も存在します。しっかりとした経営計画・経営能力さえあれば、地方企業のメリットを大いに活かして、海外で活躍できる時代となっているのです。


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