A-①-3.駐在員事務所(Liaison Office)

◆駐在員事務所は主に現地のビジネス環境を調査すること目的として設立することができます。

◆駐在員事務所では、以下の活動を行うことができます。

1.本社の代理人としての活動
2.インドとの輸出入の促進
3.本社とインド企業との間の技術や財務上の提携関係の促進
4.本社とインド企業との間の連絡拠点としての活動

◆駐在員事務所では、以下の活動は認められていません。

1.営業活動や売買活動といった商業活動
2.不動産の取得
3.現地での借り入れ

◆現地での商業活動が認められていないことにより、駐在員事務所の経費は、インド国外の本社からインド国内への外国為替送金によってすべて賄わなければなりません。