A-①-2.支店(Branch Office)

◆支店は、本社を代理して貿易、または各種サービスの提供等の商取引を行うことを目的として設立することができます。

◆他の資本が入らないので本社の管理が行き届くこと、撤退が比較的容易なことがメリットです。

◆デメリットは、現地製造ができない、国内取引が規制されているなど、活動範囲が限定されていることです。

◆法人税の実効税率:42.024%(法人税40%プラス課徴金2.0%および教育目的税3%)。

◆支店では、以下の活動を行うことができます。

1.製品の輸出入
2.コンサルタントサービスの提供
3.調査活動
4.技術提携、財務提携の推進
5.インドでの本店の販売代理店活動、本店のための買い付け代理店活動
6.ITサービスの提供、ソフトウエア開発
7.本店が販売した製品の技術サポートサービス
8.物流業務の請負(外国の航空会社や海運会社が対象)

ただし、支店では以下の活動は認められていません。
1.製造活動、加工活動
2.現地での借り入れ