A-①-1.現地法人(Company)

◆現地法人の形態は、以下の3つに分類されます。

1.株式有限会社(Company limited by shares)
構成員の個人責任が、当該構成員が保有する会社の株式の未払い額に限定される。

2.保証有限会社(Company limited by guarantee)
構成員の個人責任が、当該構成員が会社の清算の際に会社資産に対して出資することを引き受けた額に限定される。

3.無限責任会社(Unlimited company)
構成員の責任は無限である。

◆インドの会社の種類は、株式の公募如何で、以下の2つに分類されます。

1.非公開会社(Private company)
最低払込済資本金額は、10万ルピー。発起人が2人以上必要である。原則情報開示の義務はないが、一定条件のもと、「みなし公開会社」と規定される場合は、情報開示の義務がある。

2.公開会社(Public company)
最低払込済資本金額は、50万ルピー。発起人が7人以上必要である。

◆現地法人は、会社設立許可取得時に特別条件(例えば、部品は一定量をインド国内で調達する義務、生産物の一定割合を輸出する義務など)が付されていなければ、現地資本のインド会社と同様に国内取引も含む生産・販売に関するあらゆる経済活動が可能です。

◆業種によっては外資100%が認められておらず、制度上出資比率の上限が規定されているため、合弁会社とせざるをえない場合があります。

◆法人税の実効税率:32.445%(法人税30%プラス課徴金5.0%および教育目的税3%。


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