ギロット日本企業専用工業団地が分譲開始

ラジャスタン州産業開発・投資公社(RIICO)は 4 月 7 日、「ギロット日本企業専用工業団地」 の分譲を開始した。RIICO は、2007 年より「ニムラナ日本専用工業団地」を分譲しているが、既 に 46 社の日系企業が入居し入居率が 9 割に迫る状態となったことが、新たな日本企業専用工業団 地を整備した背景にある。ラジャスタン州政府は 2006 年、投資促進協力に向けてジェトロと覚書 を締結しており、ジェトロは今後もニムラナ及びギロット日本企業専用工業団地への日本企業の 誘致をサポートする。 ギロットはニューデリー国際空港から国道 8 号線を約 95 キロ南下したラジャスタン州とハリヤ ナ州の州境に立地。自動車部品などの日系企業が集中する新興都市ハリヤナ州グルガオン地域か らも車で 1 時間半程度と至便で、ニムラナからも車で 20 分程度と近いため、ニムラナ近辺で整備 が進む日本人向けサービスアパートや日本食レストランなどのインフラも共有が可能だ。

 

 

<土地代金返金インセンティブを用意>

ギロット日本企業専用工業団地の総面積は 530 エーカー(約 215 万平米)。実際に分譲される区 画は 300 エーカー(約 121 万平米)で、土地代金は 1 平米当たり 3,500 ルピー(1 ルピー=約 1.9 円)と、近隣のハリヤナ州の工業団地に比べて格安で価格競争力が高い。さらに、RIICO は、生 産開始後の操業期間に応じた土地代金返金スキームを用意している。生産開始 3 年後に土地代総 額の 10%、更に 5 年後に同 15%を返金することとしている。 また、ニムラナ工業団地と同様、毎年の議会での承認手続きが必要であるものの、日本企業専 用工業団地に入居する企業へのインセンティブとして、州外への物品販売にかかる中央売上税 (CST)を 2%から 0.25%に減免する。同特例措置は 2007 年以降継続されており、インドではラ ジャスタン州だけが提供するインセンティブとなっている。さらに、州独自の投資インセンティ ブとして、7 年間の支払い付加価値税(VAT)および CST 総額の 30%に相当する額の投資補助金や、 7 年間の電気手数料の 50%免除といった特典も設けている。

 

<日本でお披露目セミナーを開催>

ギロット日本企業専用工業団地分譲開始に併せ来日したバスンダラ・ラジェ州首相は、4 月上 2 旬に東京と京都で開催された「ラジャスタン州投資セミナー」において、①工業団地での停電を なくすこと、②工業団地内でのストライキを 3 年間禁ずること、③工業団地専用の警察の派出所 を設けること、④電子システム設計製造(ESDM)の分野で 25 億ルピー以上の投資を行った企業に 対し 7 年間 VAT の支払いを免除することなどを柱とした新たなインセンティブをギロット、ニム ラナの両日本専用工業団地に対し充当することを発表した。

 

ギロット日本企業専用工業団地の詳細については、以下のウェブサイトを参照されたい。 http://www.jetro.go.jp/jetro/overseas/in_newdelhi/rajasthan/

 

(JETRO インド経済短信415号)


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