チームINA 会則

第1章 総則
(名称)
第1条 本会は、チームINA(以下、「本会」と呼称)と称する。

第2章 目的及び事業
(目的)
第2条 本会は、インドの市場を活用したビジネス並びにインド企業又はインド個人事業主とのビジネス(以下「インドビジネス」と呼称)に今後積極的に関わりを持って行こうとする本会に所属する法人及び個人(以下「会員」と呼称)に対してインドビジネスに関する情報とノウハウを提供するとともに、会員間の情報共有のための基盤を整備して会員のインドビジネスが円滑に行なえるようにすることを目的とする。
(事業)
第3条 本会は、前条の目的を達成するため、次の活動を行う。
(1)会員に対するインドビジネス関連情報の発信
(2)会員向けのインドビジネスに関する勉強会(セミナー)の開催
(3)会員間の情報・意見交換会の開催
(4)インド視察研修会等の企画・案内・開催
(5)専門家による個別相談のコーディネート
(6)その他、目的を達するために必要な一切の活動
2.本会では、本会の趣旨に賛同する各種の専門家、コンサルタントをネットワークとして確保し、(以下「アドバイザー」と呼称)会員の個別相談に対し、有償(場合により無償)でコーディネートする。

第3章 会員
(会員資格)
第4条 本会の目的・趣旨に賛同し、本規約を承諾の上、所定の申込書等により入会の意思を表示し、当会則に定められた会費を納めた者は、会員の資格を得られるものとする。
(会員の権利)
第5条 会員は第3条の活動により提供されるサービス(以下、「本サービス」と呼称)を会員価格で享受することができる。
(会員資格の継続)
第6条 会員は、適正に会費の支払いが行われている場合、入会した時点から自らの申し出による退会、または事務局長の決定に基づく除名までの間、会員資格を有する。
(会員の義務)
第7条 会員は、本会則を遵守しなければならない。
(退会)
第8条
会員は、退会の意志を事務局に申し出ることによりいつでも退会することができる。
退会の申し出があった場合、その日の属する月末まで会員資格は有効とする。
また、退会の翌月以降未経過の支払い済み会費がある場合、月単位で会費の返還を受けることができるものとする。
(除名)
第9条 会員が次の各号のいずれかに該当した場合、事務局長の通告により会員の資格を失う。
① 本会及び他の会員の名誉を著しく傷つける行為があった場合。
② 刑事上の罰則により禁固刑に処せられた場合。
③ 公序良俗に反する行為があったと理事会が認めた場合。
④ 本会則に違反する行為を行なったと理事会が認めた場合。
⑤ 入会申込時、入会申込書に虚偽の事項を記し、それが発覚した場合。
⑥ 暴力団、暴力団員(暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含む)、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」と呼称)に該当すると理事会が認めた場合。
⑦ 会費を3ヶ月連続で滞納した場合。
⑧ その他、理事会が会員として相応しくないと認めた場合。

第4章 事務局
(所在地)
第10条 本会は、その事務局を東京都新宿区四谷1-1-2 四谷見附ビルディング2F に置く。
(役割)
第11条 事務局は、次の職務を行なう。
(1)本会の運営に関する議決
(2)本会の運営に関わる全ての事務
(構成)
第12条 事務局は、事務局長及び事務局職員をもって構成する。
(事務局職員の任免)
第13条 事務局職員の任免は、事務局長が行なう。

第5章 アドバイザー
(アドバイザーの定義)
第14条 アドバイザーとは, インドビジネスに通暁したコンサルタントまたは士業従事者であり、当団体のアドバイザー登録手続きを完了した者をいう。
(アドバイザー登録手続き)
第15条 アドバイザーとして当団体に登録を希望する者(以下「申込者」と呼称)は、事務局が定めるアドバイザー申込書に所定の事項を記載の上事務局に提出し、事務局長がこれを受理する。事務局長は、申込書の内容を審査し、適格と判定した場合にはこれを承認し、その旨申込者に通知する。この際、不適格と判定した場合には、その結果のみを申込者に通知するものとする。
(アドバイザーの区分と役割)
第16条 アドバイザーを、チーフアドバイザーとシニアアドバイザーに区分する。チーフアドバイザーは、シニアアドバイザーの業務全般を統括するとともに、インドビジネスおよび同ビジネスに関連する各種業務に関し、会員に対して助言、必要に応じ業務支援を行う。シニアアドバイザーは、インドビジネスおよび同ビジネスに関連する各種業務に関し、会員に対して助言、必要に応じ業務支援を行う。
(アドバイザーの職務及び権限)
第17条 アドバイザーは,第16条に定める役割に基づき職務を遂行する。
2 アドバイザーは,事務局の求めに応じ、会員全般に対する包括的助言を行うとともに、特定の会員に対する助言、支援業務を請け負うことができる。
(アドバイザーの任期)
第18条 アドバイザーの任期は,次のいずれかに該当した場合が生じない限り継続する。
(1)職務上の義務に違反し,又は職務を怠ったために事務局長より解任された時点およびそれ以降
(2)心身の故障のため,職務の執行に支障があり,又はこれに堪えないとアドバイザー本人が判断し、その旨を事務局長に解任を申し出、事務局長がその申し出を受理した時点およびそれ以降
(3)当団体が活動を休止または中止した時点およびそれ以降
(アドバイザーの解任)
第19条 アドバイザーが,次のいずれかに該当するときは,事務局長は当該アドバイザーを解任し当団体から除名することができる。除名通知書の発送を以て除名したものと見なす。
(1)職務上の義務に違反し,又は職務を怠ったとき。
(2)心身の故障のため,職務の執行に支障があり,又はこれに堪えないと事務局長が判断したとき。

第5章 会費
(会費の納入)
第20条 本会会員は、次の会費を納入するものとする。
会費 8,000円/年(税込)
第21条 会員は、現金で支払うもしくは事務局の指定する銀行口座に振り込む方法により、会費を納めるものとする。なお、振込手数料は会員の負担とする。
(会費の運用)
第22条 会費は、本会の運営・維持のため並びに本サービスの提供のために使用し、その他の目的には使用しない。

第6章 守秘義務
(守秘義務)
第23条 会員は本会の活動を通じて得た情報、知識、並びに会員の個人情報を会員以外の者に提供してはならない。

第7章 自己責任
(自己責任)
第24条 会員は、いかなる場合にあっても自らの事業の責を本会に帰すことはできない。

第8章 会則の変更と規定外事項
(会則の変更と規定外事項)
第25条 本会則の変更及び本会の運営に必要な規定外事項は、事務局において議決する。

第9章 施行年月日
(施行年月日)
第26条 本会則は2013年6月1日より施行する。
(会則の変更と規定外事項)
第27条 本会則の変更及び本会の運営に必要な規定外事項は、事務局において議決する。
改定 2014年7月28日


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